月刊サイクルビジネス
第26回台北サイクルショーが3月20~23日、南港展覧館を中心に開催された。最先端の自転車開発・生産を牽引する台湾は、世界中の自転車業界関係者から大きな注目を集めており、今回も例年どおり国際色に溢れた華やかな自転車展であった。地元台湾、海外からの出展者や来場者は年々増加傾向にあり、主催者であるTAITRA(台湾貿易発展協会)の発表では、4日間の総来場者数は前年比12.6%増の2万8022人、海外からは36の国と地域から1103名の出展者、107の国と地域から7179名の来場者があったという。これは前年と比較して11.3%増である。国別でみると全体の50%以上をアジアが占め、中国(香港含む)、日本、韓国、マレーシア、シンガポール、タイ等が多く、欧米ではアメリカ、ドイツ、フランス等。またオー ストラリアからの来場者が増加した。
3月29~31日に第13回中国北方国際自転車電動車展覧会(天津ショー)が、天津梅江国際会展中心で盛大に開催された。天津ショーは中国国内市場関係者が集う展示会としては屈指の規模を誇り、「自転車大国・中国」の一端がかいま見れる一大イベントだ。経済成長を続ける中国でも所得格差の拡大、環境問題等様々な課題は山積だが、多くの人々の「身近な足」としての自転車や電動車の需要は底堅いことを実感させられる。上海ショー等に比較すると海外バイヤーは少ないが、その華やかさ、賑々しさは中国国内随一と言っていい。
中国国内市場の関係者は相変わらず多く賑やかな雰囲気は健在だ。広東省自行車電動車行業協会、瀋陽市自行車行業協会等地方の自転車協会のトップが来場し積極的に招致活動を展開していた。さらに、ショーの2日目には党中央政治局員の要人等が視察するなど「ドメスティックショー」としての存在感は他の追随を許さない。
四国と言えば、業販店ルートが強く、春需の通学車が大きなウェイトを占める市場だった。今でも他のエリアに比べればその傾向は変わらないが、ここ数年で様相は大きく変わりつつある。あさひやイオンバイクが都市部を中心に次々と出店、春需期でも比較的値頃感のある機種を訴求し始めた。春需のヤマは以前に比べると随分なだらかになっているようだ。そんな四国の最新事情を報告する。
サイクルヨーロッパジャパン(株)(木村恵社長)は、自転車転倒事故の損害賠償裁判で東京地裁から約1億8900万円の支払いを命じられた判決に対して控訴した。
原告である元会社社長の中島寛氏はサスペンション付きクロスバイク「ビアンキ・バックストリート」を2002年4月に約7万8300円でインターネットで購入。08年8月22日に自宅付近の平坦な道を時速約20kmで走行中に前のめりで転倒、頸椎損傷で四肢まひとなった。中島氏と妻典子さんはこの事故の原因をサスペンション部分から前輪が脱落するという自転車の欠陥だと主張し10年4月に訴訟を起こしていた。東京地裁の判決は、走行中に自転車の前輪とサスペンションフォークが分離したのは自転車の欠陥で、原告がサスペンションフォークをほとんどメンテナンスしていなかったとしても、メンテナンス方法が取扱い説明書に明記されていない等、原告の過失は1割程度で、PL法に基づく賠償責任があるとし原告の
主張を8割以上受け入れた恰好だ。