サイクルビジネス 株式会社グローバル
 
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2009年3月号
月刊サイクルビジネス  
トップインタビュー
パナソニックサイクルテック(株) 梶川陽二 社長
売上高200億円超、国内電動車と欧州向け電動ユニットが大きく伸長
 ついに国内電動自転車市場は31万台を越えた。今や高齢者だけではなく、主婦層、若者層まで需要が広がった。未曾有の大不況と言われているが、電動車のトップメーカーとして勢いを増すパナソニックサイクルテック。国内の電動車だけではなく、ヨーロッパへの電動ユニットの輸出も倍々ゲームで社内はますます活気づく。そんな同社の梶川陽二社長に現状と今後のビジョン、戦略を聞いた。

自普協主催の自転車研究会スタート
欧州の自転車行政を手本に日本でも有効な交通手段へ
 2月9日、(財)日本自転車普及協会(阿部毅一郎会長)の主催する第1回「自転車研究会」が日本自転車会館3号館ホールで開催された。
 この研究会は、環境時代に相応しい都市交通手段として再評価され始めた自転車を有識者が多角的な視点から討議し、最終的には行政に提言すべく設立された。
 委員は座長を務める兵藤哲朗氏(東京海洋大学教授)をはじめ、金竹正江氏(イトーヨーカ堂執行役員)、小林成基氏(NPO法人自転車活用推進研究会理事長)、津田美知子氏(生活環境デザイン室主宰・学術博士)、中野浩一氏(元競輪選手)、中村博司氏(自転車博物館サイクルセンター事務局長)、疋田智氏(自転車ツーキニスト)、吉本多香美氏(女優)の計8名。第1回の会合には吉本氏を除く7名が出席。また、自転車が世間の大きな注目を集めていることもあり、一般紙などを含めたマスコミや団体関係者など95名が取材、傍聴した。

最新近畿地方特集
深刻な消費不況と沈滞ムードの中、春需はまずまずのスタート
 100年に1度と言われる世界的な不況の波は、日本の消費社会にも深刻な影響を与えているようだ。小売業では百貨店、スーパーの販売額は軒並み下がり、健闘しているのはコンビニくらいだろう。しかし、これほどの不況だからこそ、エコでコスト効率もいい自転車がもっと見直されていいはずだ。近畿地方は、製造卸が多く、かつては部品メーカーも数多くあった自転車産業の中心地。また、小売りでもCBあさひ、ダイワサイクルなど大規模チェーン専門店が数多い。最新の近畿地方の自転車業界をレポートする。
自転車よもやま話
自転車盗難防止[ワン・チャリ・ツー・ロック]作戦HISTORY
 刑法犯の認知件数が都内ワーストワンという足立区が自転車盗難撲滅のキャンペーン事業を立ち上げた。[ワン・チャリ・ツー・ロック]をキャッチフレーズに 5万本の鍵を自転車を利用する区民に無償で配布。犯罪防止と、区のイメージアップに乗り出した。

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